2005年08月17日(水) 03時06分

小口送金でも本人確認、テロ対策で金融庁方針（読売新聞）

　金融庁は１６日、テロ対策の一環として、金融機関に利用者の本人確認を義務付けている送金額の基準を、現在の２００万円超から、１０万〜１５万円程度に引き下げる方針を明らかにした。

　自分名義の口座を持たない金融機関の窓口やＡＴＭ（現金自動預け払い機）から国内外に送金する場合が対象となる。ロンドンの同時爆破テロなどを受けて、テロ組織などに資金が流れることを防ぐ狙いがある。

　関係省庁などと調整して２００６年末をめどに、すでに施行されている「本人確認法」の政省令の見直しを行う方針だ。

　政省令が見直されれば、金融機関は、１０〜１５万円程度の小口の資金を窓口から送金する利用者にも、２００万円超の場合と同じく、免許証など公的な書類の提示を求めて本人確認することが義務づけられる。

　自分の口座がなくても送金できるＡＴＭを利用する場合も、１回当たりの送金限度額を現行の１００万円程度から１０〜１５万円程度に引き下げることを検討している。

　利用者が自分名義の口座を持っている金融機関の窓口やＡＴＭから送金する場合は、口座開設時に本人確認が済んでいるので、規制の対象にはならない見込みだ。

　金融庁は、全国銀行協会などに規制を強化した場合の窓口の混雑度合いなどについて影響を調査した上で、最終的な基準額を決める方針だ。

　日本では、米同時テロを受け、２００３年１月にテロ資金などのマネーロンダリング防止を目的に本人確認法が施行された。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050817-00000101-yom-soci