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緑茶の表示基準では、「静岡茶」「宇治茶」などと産地銘柄を表示する時は、同じ産地のお茶を100%使えば、どの流通業者も表示できることにした。また、産地の範囲は各地域の茶業関係者が話し合って決めることにした。
全国の各茶産地がこれに従う中、京都側は「宇治茶と表示できるのは京都府業者が府内で仕上げ加工したもの」とし、他府県の業者の使用を制限した。また、産地の範囲は「京都、奈良、滋賀、三重の四府県産茶」としたが、茶業関係者から「産地の範囲が広すぎる」と異論が出た。
このため、日本茶業中央会は京都側に改善を求めてきたが、改善されていない。
7月の理事会・総会では基準の順守に沿い、京都府以外の業者も宇治茶と表示できることを確認したが、原料の産地の範囲がはっきりしないため、中央会に宇治茶の産地基準を定めるよう求めることにした。 (松本利幸)
袋井・森 産地問屋は消費地との情報交換を密にしている。
掛川・小笠 掛川茶市場では来月20日ごろから秋冬番茶の取引が始まる見通し。
島田 荷動きは小康状態だが、冷茶の需要は堅調。
金谷・三川根 茶園ではかん水、防除などの管理作業が続く。
榛原・相良 産地問屋は冷茶など夏場の販促に懸命。
藤枝 茶生産者は防除や土壌改善などの管理作業を進めている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/siz/20050813/lcl_____siz_____005.shtml