2005年08月12日(金) 13時06分

西日本基礎に6カ月の業務停止命令＝特定商取法を初適用−悪質リフォームで経産省（時事通信）

　経済産業省は12日、住宅リフォーム訪問販売業の西日本基礎（広島市）が高齢者を対象に悪質な訪問販売を行っていたとして、特定商品取引法に基づく業務停止命令を発動したと発表した。同法を適用して住宅リフォーム業者に業務停止を命じるのは初めてで、2006年2月11日までの6カ月間、営業活動を禁止する。　
　同社は、築年数が経過した高齢者宅を下水道検査の名目で訪問。配水管の清掃を行った上で家屋の不具合を指摘し、耐震補強材などの取り付け工事を行っていた。2004年度の契約額は1件当たり1万−286万円で、中には複数の契約を結んで300万円を超える工事費を受け取っていた例もあったという。
　経産省は、実際には家屋の不具合が存在していなかったと判断。西日本基礎の販売手法は、特定商取法で禁じている不実告知などの違反行為に当たるとして、厳しい処分に踏み切った。同省は今後も、都道府県などと連携し、同様の違反行為に厳しく対処していく方針。（了）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000069-jij-pol