2005年08月12日(金) 13時36分
悪質リフォーム会社に初の業務停止命令（読売新聞）
経済産業省は１２日、高齢者を狙い、住宅リフォーム工事に関する悪質な勧誘をしたとして、住宅リフォーム会社「西日本基礎」（広島市）に対し、特定商取引法違反（不実告知、勧誘目的等不明示、迷惑勧誘）で６か月間の業務停止にしたと発表した。特定商取法に基づくリフォーム業者の業務停止命令は初めて。
経産省によると、西日本基礎は、高齢者世帯などに「下水道の検査に来た」などと訪れては、「このままだと地震が来たら家が倒れる」などと、不必要なリフォーム工事を勧めていた。２００４年度の契約件数は１１４８件で、１件当たり最大２８６万円の工事をしていた。経産省は今後も、悪質なリフォーム業者に厳しく対処するとしている。
（読売新聞） - 8月12日13時36分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050812-00000105-yom-soci