2005年08月06日(土) 11時52分

グローバリーが商品先物取引業を撤退（中日新聞）

　【愛知県】商品先物取引大手のグローバリー（名古屋市、名証二部上場）は５日、売上高の９割を占める主力の商品先物取引業務から９月末で撤退すると発表した。顧客トラブルをめぐる２度の行政処分と警察の捜索を受けて信用を失い、顧客離れが止まらず継続は困難と判断した。

　同社は商品投資販売業務からも手を引き、今後、ビル賃貸などの不動産業務と消費者金融業務に特化して事業を続ける予定。撤退により、売上高は０５年３月期の１２４億円から０６年３月期予想で７億円に激減する。名証は９月末に主力業務からの撤退を確認した時点で、上場廃止とする可能性が高い。

　記者会見した山田保弘社長は「株主や社員、取引先など関係各位に迷惑をかけ、慚愧（ざんき）の念に堪えない」と陳謝した。顧客からの預かり資産は全額、返還すると強調した。アテネ五輪女子マラソンの金メダリスト、野口みずき選手が所属する女子陸上部の存廃は検討中としながら、山田社長は「（廃部を）否定する材料は持ち合わせていない」と、客観的に存続は困難だと認めた。

　同社は以前から強引な勧誘などで顧客とのトラブルが多く、経済産業省などは商品取引所法違反で４月と６月の２回、計９３日間と過去最長の業務停止処分を出した。７月には愛知県警が本社などを捜索し、刑事責任の追及に乗り出した。

　約３５０人の社員の処遇について同社は「まだ十分な説明ができていない。社員の意向を聞いて決める」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050806-00000016-cnc-l23