2005年08月04日(木) 00時39分
「携帯で犯罪増」懸念、有害サイト「規制すべき」9割(読売新聞)
携帯電話が普及する中で、3人に2人が、携帯電話による犯罪の増加を懸念していることが、読売新聞社の全国世論調査(面接方式)で明らかになった。
また、携帯電話からインターネットを利用する人が増えているが、わいせつ画像や犯罪を誘発するような情報を載せたインターネットの有害サイトに対し、法的規制を求める人が9割にも達した。
政府は6月、インターネット上の違法・有害情報の対応策をまとめたものの、業界の自主的対策が中心で、今後、実効ある規制の強化が求められそうだ。
調査は7月9、10の両日に実施。携帯電話が普及して悪くなったと思う点(複数回答)については、「携帯電話を使った犯罪が増えた」が65%で最も多かった。携帯電話による犯罪やトラブルで、特に問題だと思うもの(複数回答)は、「メールを悪用した架空請求などの詐欺」65%、「出会い系サイトを悪用した犯罪」56%などを挙げる声が多かった。
一方、小中学生の携帯電話の所持には、「どちらかといえば」を含め63%が「反対」と回答。反対の理由では、「出会い系サイトなどを通じ、トラブルに巻き込まれるおそれがあるから」57%がトップだった。
携帯電話を巡るマナーについては、78%の人が電車や飲食店などで他人の携帯電話の使用を迷惑だと感じることが「ある」と答え、中でも、83%の人が「若い女性」の迷惑行為が目に付くと答えた。
(読売新聞) - 8月4日0時39分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050803-00000014-yom-soci