2005年08月03日(水) 00時00分

裁判員参加に休暇制度を 政府が行動計画　　　　　　 （東京新聞）

　政府は３日、首相官邸で「裁判員制度関係省庁等連絡会議」を開き、重大な刑事裁判に国民の参加を義務付ける裁判員制度の２００９年導入に向けた行動計画を決めた。会社員らが裁判に参加しやすいような休暇制度の導入を、企業や労働組合に求めることなどを盛り込んだ。

　行動計画は（１）広報・啓発活動の推進（２）国民が参加しやすい環境の整備（３）法教育の充実（４）裁判官の増員など人的・物的な基盤整備—の４項目。４月発表の内閣府世論調査で、７割が「裁判員になりたくない」と回答した同制度について、国民の理解と関心を深めるのが狙いだ。

　広報の一環として、模擬裁判を全国で開くほか、裁判所、検察庁、弁護士会のメンバーで構成する協議会をすべての地裁に設置し、啓発を進める。模擬裁判は小中高生らへの法教育にも活用する。

　裁判員制度への国民参加を促すため、会社員の休暇取得など就業規則の見直しを労使双方に要請。乳幼児や高齢者を抱える主婦らが保育や介護のサービスを利用しやすい体制を早期に整えることも盛り込まれた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050803/fls_____detail__061.shtml