2005年07月30日(土) 14時41分

郵政公社、投信のネット販売を検討…民間から反発も（読売新聞）

　日本郵政公社が、２００６年度中をメドにインターネットを通じて投資信託を販売する方向で検討に入ったことが、３０日明らかになった。

　０７年の民営化に向けて販売ルートを多様化して預かり資産を着実に積み上げ、販売の手数料収入を増やして収益力の向上を図る。

　ただ、元本割れの可能性もある投信の販売は、窓口での対面販売で商品内容を詳しく説明する方が望ましいとされる。郵便局は全国に多くの窓口を持っており、すでにネット販売を行っている民間の金融機関などから「民業圧迫につながる」との反発が出る可能性もある。

　郵便局では１０月３日から全国５７５の局で窓口での投信販売が始まる。価格変動が比較的小さい３商品を当面扱い、預かり資産残高は、初年度８００億円、０６年度に２０００億円、０７年度には３５００億円程度を見込んでいる。

　当面は専門の郵便局員が対面で商品説明をする窓口販売のみとするが、販売動向をみた上でネット販売の本格展開を検討する。今秋には利用者からの問い合わせに電話で応じる専用のコールセンターを設け、体制整備を急ぐ。

　郵便貯金のインターネットサービス自体も刷新し、使い勝手が悪いと指摘されているネットバンキング部門も強化する方針だ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000406-yom-bus_all