2005年07月30日(土) 00時02分
「街頭募金」詐欺容疑で立件、大阪府警が全国初(読売新聞)
街頭募金活動を装って通行人から計約2000万円をだまし取ったとして、大阪府警捜査2課は29日、自称NPO団体の実質的代表、横井清一被告(34)(職業安定法違反罪で起訴)を詐欺容疑で再逮捕した。
通りすがりに募金した被害者の特定は困難であるため、府警は一定期間に集めた募金総額を被害金と解釈し、全国で初めて詐欺容疑での立件に踏み切った。
調べによると、横井被告は昨年10月から約2か月間、大阪、神戸、京都の繁華街でアルバイトらに「難病の子供に救いの手を」と虚偽の募金活動をさせ、寄せられた金を詐取した疑い。
横井被告は昨年11月と今年2月、9団体に計約260万円を寄付したが、複数の関係者から、「寄付は偽装目的」「自分の子の写真を『難病の子供』と偽って掲示した」との証言が得られた。さらに昨年末、テレビで疑惑が報じられると、活動停止を指示し、募金箱などを捨てさせていたことも判明。府警は当初から犯意があったと判断した。
詐欺事件の立件は、個々の被害者を特定して被害を積み上げるのが通例だが、府警が突き止めた募金者は11人。募金総額も約3万円で、「相当の量刑を求めるには厳しい被害額」(府警幹部)だった。
そこで、府警は、一定期間内の募金総額を詐取の意図を持って集めた「一つの金」ととらえ、この間の募金者を「一人の被害者」と解釈。被害額を膨らませるとともに、被害者特定という捜査上のハードルも越えた。
(読売新聞) - 7月30日0時2分更新
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