2005年07月30日(土) 16時40分
県生活環境部：独自のヤミ金融対策など紹介−−金融庁懇談会 ／長野（毎日新聞）
県生活環境部は２９日、東京都内で開かれた貸金業制度などのあり方を考える金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」（座長、吉野直行慶応大教授）に出席し、県が独自で行っているヤミ金融対策などを説明した。
同会は、ヤミ金融対策を担当する同省総務企画局長の私的懇談会。県は同会から「県内の多くの団体が協力して消費者対策を行い、成果をあげている」などとして出席を求められた。県の太田寛・生活環境部長が、県や県警、県弁護士会、県銀行協会など１５団体で「県ヤミ金融被害者救済緊急対策会議」を設置したことや、ヤミ金融に利用されている疑いがある口座の取引停止を金融機関に要望してきた施策を紹介した。【森有正】
７月３０日朝刊
（毎日新聞） - 7月30日16時40分更新
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