2005年07月30日(土) 16時56分

悪質リフォーム：県が指示処分の業者、点検口実に入り“押し売り”　／滋賀（毎日新聞）

　◇業務停止や告発も視野
　２９日、県が近畿の２府４県では初めて特定商取引法違反による指示処分を行った大津市の「西日本基礎京滋有限会社」。高齢の被害者が多く、「点検」などを口実に床下に入り、「調湿材が必要」と言って高額の契約を結ぶ手口で、県の調査からは、相手の承諾なしに工事に着手するなど強引さが浮かび上がる。県は８月１７日までに改善措置の報告を求めているが、応じない場合、業務停止命令や告発も視野に、厳しい姿勢で臨む。
　県は消費生活センターと情報交換しながら被害者から話を聞いて同法違反の事実認定を重ね、処分に踏み切った。県内の７０代男性の被害事例では、男性販売員が「下水道の点検に来た」と言って訪問。下水洗浄後に「高圧の洗浄をしたため水が漏れているかも」と床下に入り、「床下調湿材が必要」と９６万円の契約を持ちかけた。販売員は「親切心から」という態度だったが、男性が契約解除すると「あんたが頼むから無理して集めた」と顔色を変えたという。
　０２年度以降、同社に関する消費生活相談は１２５件寄せられたが、県が把握している１０人弱の被害者には最高で約２５０万円が返金されている。
　住宅リフォーム問題などの相談は消費生活センター（０７４９・２３・０９９９）へ。【小松雄介】

７月３０日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050730-00000286-mailo-l25