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申告書によると、扶桑社は昨年三月、教科書検定を申請。同年七月以降、申請本計七十冊を一都一府十七県の教育関係者らに配布するなどした。この行為は教科書検定規則に抵触しており、文部科学省が三回にわたって申請本の管理徹底を指導している。文科省によると、一都一府十七県の内訳は県内のほか埼玉、千葉、東京、神奈川など。
申告書はまた、集会やパネル展で他社教科書をひぼう中傷する文書を配布する、つくる会の行為が、不正な手段で選択を妨害することを禁じる公取委の告示に違反する、としている。同会が費用の一部を出し栃木市の中学校教師が昨年八月に開いた歴史教科書パネル展でも「これまでの歴史教科書は左翼・過激派お気に入りの教科書でした」「こんなにおかしい中学歴史教科書」などと書かれた文書が配布された点にも触れている。
扶桑社は、前回採択時の二〇〇一年にも検定申請本を配布しており、琉球大の教授らが排除措置を申告。公取委は調査に乗り出しているが、扶桑社とつくる会が同一のものと認定できないとして実際の排除勧告には至っていない。だが申告書は、「つくる会の主要役員が(扶桑社)教科書の執筆者・監修者となり、扶桑社と事業提携を結び共同で作成した」とし、共同事業者と認定できると主張している。 (大杉 はるか)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050729/lcl_____tcg_____001.shtml