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“偽募金”は被害者や金額の特定が困難で、府警によると詐欺容疑の適用は全国初。割り出した被害者１１人の被害感情を不特定多数全体を代表するものととらえており、専門家によると、こうした解釈は刑法上異例という。府警は、集めた金は総額約４０００万円に上るとみて使途を追及する。
同容疑者は虚偽の求人広告でアルバイトを集めたとして、職業安定法違反容疑で逮捕、起訴されている。
横井容疑者は「２０００万円以上集めたのは事実だが、詐欺にならないと思う」と否認。逮捕前も「寄付金とアルバイト代にしか充てていない。自分は１銭も使っていない」と供述していた。
調べでは、横井容疑者は昨年１１月４日夜、大阪市中央区千日前の路上で、アルバイトの学生らに「難病の子供を救う募金に協力お願いします」などと連呼させ、３０歳代の男性から約６０００円をだまし取るなど、１０月２１日からの約２カ月間に大阪市、神戸市、京都市など各地の繁華街で不特定多数の通行人から約２０００万円を詐取した疑い。
支援ボランティアなど９団体に実際に約２６０万円を寄付したが、ほとんどは活動が問題化した後で、同課は言い逃れのための工作だったとみている。
横井容疑者は毎日車で各地を回って「小銭ばかりやないか」と怒鳴りつけたり、募金箱を自宅に集めて紙幣だけ抜き出し、硬貨は側近の男女５人に両替させるなどしていたという。
≪刑法理論として勇断≫
土本武司・白鴎大法科大学院教授（刑事法）の話「募金したすべての人を特定して全員から『だまされた』という供述を得ないまま、一部の被害者の供述だけで不特定多数の通行人の募金を含む総額約２０００万円に詐欺罪を適用したことは、刑法理論としては勇断だ。裁判では２０００万円全額について有罪とされるかどうかは分からない。だが検察官はまず２０００万円全額について起訴し、後は公開の法廷で判断が下されるべきだ。司法の在り方として、国民に問題点が明らかにされるのが望ましい」（共同）
(07/29 23:35)