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牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や偽装表示事件が相次ぐ中、食生活で重要な地位を占める外食で安全性を判断できる情報を消費者に提供し、食品の信頼を高めるのが狙い。
農水省は今後、業界団体を通じて周知徹底を図るが、罰則など法的拘束力はなく、どこまで浸透させることができるのかが課題になる。
ガイドラインでは、ポークソテーの豚肉や焼き魚定食の魚など主たる食材、メニュー名に使われている食材について「国産」か「原産国名」を表示。「旬のサンマ」など品種や栽培方法を強調する場合も同様とし、「銚子港から入荷」など具体的な産地名や漁港名を示すこともできる。
同じ食材の原産地が複数の場合は「豚肉（米国、国産、その他）」のように２カ国以上の表記をし、「レタスは国産ですが、天候により外国産も使用」のように一時的な産地の変動を知らせる表現も認める。
表示方法では、店内のメニューや店頭の黒板などに加え、ホームページでの詳細な情報提供も有効としている。
消費者の問い合わせに対応するため表示の根拠となる仕入れ伝票の管理を求め、複数の原産地のうち特定の原産地だけを強調するような誤解を招く表示やあいまいな表示は排除している。
検討会座長の沖谷明紘日本獣医畜産大教授は「まずは一品からでも表示を始めてほしい。食材の産地を知り、外食をさらに楽しむきっかけになれば」と話している。
ZAKZAK 2005/07/29