2005年07月28日(木) 00時00分

ＢＳＥ来月から新検査 （東京新聞）

　生後二十カ月以下の牛を除外した新たな牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の検査体制が八月一日にスタートするが、「混乱回避のため」として三年程度は自主的な全頭検査が続く。この二重基準による混乱を避けるため、厚生労働省は全国の食肉処理場に未検査の牛肉を場外に持ち出さないことを“宣誓”させることを決定。省令上は検査緩和しながら、実際は逆に全頭検査を徹底させるという「あべこべ状況」になっている。　（山川剛史）

　これまでの国内ＢＳＥ対策の議論は、科学的には現在の技術で全頭検査をしても若い牛の感染を見つけるのはまず不可能−として、生後二十カ月以下の牛の検査除外で決着した。

　ただ、国内の畜産農家の反発を受けた自民党農水関係議員の圧力で、実質的な全頭検査の解除は先送りに。法的には対象外となる若い牛の検査でも、三年を期限として国がその費用全額を助成することに変わった。

　政府は「国内の食肉関係者が新制度を理解し、混乱がなくなるまでの経過措置。対象外の牛を検査するかどうかは、あくまで都道府県などの自主的な判断」（厚労省）と説明してきた。

　ところがフタを開ければ、すべての都道府県が「自主的な」全頭検査を続ける方針。

　こうした中、厚労省は今月中旬、全国の食肉処理場に対し、「検査対象外の牛は、検査後でなければすべての部位を場外に持ち出さない」と約束する書面を各知事あてに提出させることを決定。都道府県に対しては、未検査の牛が出荷されたかどうかを毎週、同省に報告する義務を課した。自らの省令改正とは逆に、全国的に全頭検査を徹底させようとしている。

　同省食品安全部は「混乱回避のために、混乱回避策を練るような複雑な対応だとは認識している。しかし、ある程度は足並みをそろえる必要もある」と話す。

　確かに、このやり方なら国内で検査済みと未検査の牛肉が混在する状況は避けられる。ただ、未検査での輸入が検討されている米国産牛肉が日本で売れ残ることになれば、今度は「日本は非関税障壁を設けている」との批判を招く可能性も指摘されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050728/mng_____kei_____002.shtml