2005年07月28日(木) 22時01分

「ｉＰｏｄ」への録音課金、結論出ず（読売新聞）

　「ｉＰｏｄ」などの携帯デジタル音楽プレーヤーについて、私的録音録画補償金制度の対象に加えるかどうかを検討してきた文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会は２８日、賛否が拮抗（きっこう）して結論が出ないため、９月にまとめる審議経過報告には両論を併記することを決めた。

　その後も審議を続けるとともに、国民の声を聞き、年内の意見集約を目指す。

　同制度は、音楽や映像の私的複製を認めるかわりに、作曲家などの著作権者らに補償金を支払うという制度。劣化が少ないデジタル方式のダビングを放置すれば、ＣＤなどの売り上げが落ち、権利者の利益が損なわれるとして、１９９３年から導入され、ＭＤやＤＶＤレコーダーなどが対象に指定されている。

　ところが、その後、ＭＤの１０００倍超の録音ができる携帯デジタル音楽プレーヤーが登場。ＭＤの売り上げが落ち、補償金の徴収額も減ったため、権利者側は、これらも対象とするよう主張している。

　この日の委員会では、「ＭＤの代替品として使われていることは間違いなく、早急に対象とすべきだ」という意見が出た一方、「インターネットによる有料の音楽配信は、携帯プレーヤーへの複製を想定しており、対象に加えれば二重に課金することになる」などの反対意見も出た。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050728-00000513-yom-ent