2005年07月27日(水) 19時50分

行政書士が全国で住民票や戸籍１５８件不正取得（読売新聞）

　愛知県行政書士会の元行政書士が在職中、住民票の写しなどを不正取得していたとして、愛知県は２７日、住民基本台帳法に基づき、元行政書士を過料処分するよう、名古屋簡裁に申し立てた。

　不正取得していたのは、名古屋市中区で開業していた湯浅勉・元行政書士（４４）。

　県によると、湯浅元行政書士は昨年１２月から今年５月まで、知り合いの調査会社４社から依頼を受け、「職務上請求用紙」を使って、北海道から鹿児島県の２３都道府県５１市区町村で、９１件にわたり、住民票の写しなどを不正に取得した。戸籍も６７件にわたって不正取得した。湯浅元行政書士は、浮気調査などに使う目的であることを知りながら、請求書に「遺産分割協議」などと虚偽の目的を記入していた。

　県などの調査に対し、湯浅元行政書士は「悪いとは分かっていたが、以前から付き合いのある会社からの頼みだったので引き受けた」と話し、謝礼も受け取っていたという。今年５月末に退会、廃業した。

　同会は「来月から、使用目的を厳密に記入するよう、請求用紙の様式を変える。全会員に再発防止の徹底を図りたい」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000211-yom-soci