2005年07月27日(水) 00時00分

ライブドアの獲得認めず 新周波数帯で電監審 （東京新聞）

　電波監理審議会（総務相の諮問機関）は２７日、第３世代携帯電話向けに新規開放する２・０ギガヘルツの周波数帯の配分で、総務省が免許方針案で提示していた規格以外の方式は認めないと、麻生太郎総務相に答申した。

　総務省は８—９月に参入希望事業者の申請を受け付けるが、規格外の方式で周波数獲得を目指していたライブドアの免許申請は難しくなった。

　同社は公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）事業の全国展開に向け、京セラが開発した高速データ通信の方式での参入に名乗りを上げていた。

　ライブドアは同日、「今回の規格が認められない場合、他の技術の検証を進めたい」（広報）とのコメントを発表、高速データ通信事業を推進する考えを強調した。

　総務省は申請受け付け後、事業計画の実現性や混信を防止する技術について調べ、１１月に正式に決定する予定。要件を満たす事業者がなかった場合、規格外の方式も含め来年以降に参入条件を再検討する。

　１・７ギガヘルツの周波数帯では、全国で使える帯域（１５メガヘルツ）に総務省の方針案通り、最大２社の新規事業者に５メガヘルツずつ優先的に配分すると答申した。この周波数帯には非対称デジタル加入者線（ＡＤＳＬ）大手のソフトバンクとイー・アクセスの参入が確実視されている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20050727/fls_____detail__063.shtml