2005年07月27日(水) 00時00分

東電・ＫＤＤＩ提携交渉 生き残りへ補完期待 （東京新聞）

　東京電力とＫＤＤＩの提携交渉が二十六日、明らかになった。通信業界は今後、携帯電話とブロードバンド（高速大容量通信）を融合したサービスが必要となり、交渉がまとまれば、東電にとってＫＤＤＩの携帯事業が、ＫＤＤＩには東電グループの光ファイバー網がそれぞれの事業を補完する武器となる。

　東電は二〇〇五年三月期の連結売上高が約五兆円に上り、そのほとんどを電力事業が占める。通信事業としては、光ファイバーの「ＴＥＰＣＯひかり」や子会社のパワードコムがデータ通信事業などを手掛けているにすぎず、売上高は約千八百三十億円にとどまっている。

　ただ、電力会社は発電設備の遠隔制御など、通信の運用ノウハウの蓄積がある。電力自由化などで、電力事業の伸びは大きく期待できない以上、通信事業の強化は自然な流れだ。

　昨年秋にまとめた中期経営計画では、二〇一〇年度末の目標として、通信事業を全売上高の六割、約三千五百億円稼ぐ方針を初めて明確化。ソフトバンクの傘下に入った日本テレコムについても、一時は買収を検討した。

　一方、ＫＤＤＩは「ａｕ」ブランドで展開する携帯電話事業が好調。十月には１００％子会社のツーカーグループ三社を吸収合併、両ブランドのシェア合計は約２７％となり、ＮＴＴドコモの約５６％を追撃する。携帯電話事業を持たない東電にとって、固定通信事業との相乗効果を出すにはもってこいのパートナーとなる。

　両社の交渉では、ＫＤＤＩが東電からパワードコムの株式を買収する案が検討対象になっている。実現すれば固定通信の強化が期待できる。さらに、東電グループは全国に光ファイバーの基幹網を持っており、自前の光ファイバー網を持たないＫＤＤＩにとって魅力的なインフラが用意されることになる。　（村松権主麿、市川千晴）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050727/mng_____kei_____001.shtml