2005年07月27日(水) 17時01分
消費者に選択機会を＝葬儀サービスの実態調査−公取委（時事通信）
公正取引委員会は27日、葬儀サービス取引に関する実態調査を公表した。葬儀サービスは、親族の死後、消費者に十分な情報のないまま短期間に取引の締結を迫るケースが多い。このため、消費者による選択の機会を確保することで取引の透明性向上を図るよう促した。
調査は、一部の葬儀業者が消費者に対し、病院から自宅への遺体搬送と併せ、その後の葬儀サービス契約を結ぶよう強制する事例があったと指摘。こうした取引は消費者の自主的な選択を侵害し、独占禁止法違反の恐れがあると警告している。また、葬儀の見積もり段階では、葬儀用品や料理など具体的内容と価格を明示するなど、消費者に十分な情報を提供するよう注文した。
（時事通信） - 7月27日17時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050727-00000066-jij-bus_all