2005年07月25日(月) 00時00分

アイフルを集団提訴　２８府県 過払い、取引履歴非開示 （東京新聞）

　消費者金融大手「アイフル」（京都市）に法定金利を上回る利息を支払わされ、債務整理に必要な取引履歴の開示も拒否されたとして、債務者が二十五日、同社に過払い金返還と慰謝料支払いを求める訴訟を、大阪地裁など各地の地裁、簡裁に起こした。同日中の提訴は二十八府県、原告数で約四百五十人、請求金額計約三億四千万円に上る見込み。

　取引履歴をめぐっては、最高裁が十九日「貸金業者には開示義務があり、拒めば不法行為として賠償責任を負う」との初判断を示したばかり。

　原告を支援するアイフル被害対策全国会議の代表河野聡弁護士は「アイフルはテレビＣＭでソフトなイメージを演出しているが、返済しなくてもいい高額の金利を債務者から取り立てている。被害者を救済したい」と話している。

　アイフル広報部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

　訴えによると、同社は利息制限法が定める年利１５−２０％を超える金利で原告らに貸し付け、計約三億千七百万円の過剰な利息を取得した。

　取引履歴の全面開示の要請にも応じなかったため、原告の一部は正確な債務額を確定できず、債務整理の交渉で不利な立場に立たされるなど生活再建が妨げられ、精神的苦痛を受けた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050725/eve_____sya_____004.shtml