2005年07月23日(土) 03時07分

＜株譲渡益税＞大和証券など顧客から取り過ぎ　通達守らず（毎日新聞）

　株取引で得た利益に課される「譲渡益税」について、業界大手の大和証券（東京都千代田区）と東海東京証券（同中央区）が国の示した基準を逸脱した計算方法を用い、顧客から過剰な税金を徴収していたことが２２日、分かった。国税庁が通達で指針を示した後の０３年１月以降に行った一般投資家の株取引が対象で、過剰徴収は相当額に上るとみられる。両社はこの事実を認め、東海東京証券は過剰徴収額の返還を検討。金融庁は「投資家保護の観点から事実とすれば行政処分の余地もある」としている。
　問題となっているのは、課税額を算出する際に必要な株の「平均取得単価」の取り扱い。平均取得単価の計算では、１円未満の端数が出た場合、切り上げることが税務上のルールになっているが、両社は切り上げをせず端数を残したまま計算していた。
　このため、譲渡益の幅が広がり課税額が本来より増加。取引を頻繁に繰り返したり、多額の取引を行うケースでは、過剰な税負担が膨らんでいるとみられる。
　大和証券は「通達時に国税庁に確認を取り、小数以下がそのままの計算方法でも大丈夫と判断したはず。改めて確認したい」と説明。東海東京証券は「通達後の０４年５月、現在のシステムを構築したが、膨大な作業の中で『端数切り上げ』計算の導入がもれた。税務当局と相談のうえ、該当する顧客には返金したい」と話している。
　【ことば】譲渡益税　株取引による「譲渡益」にかかる税金。課税対象となる譲渡益は、取得総額（手数料と消費税含む）を取得株数で割った１株当たりの「平均取得単価」で計算。この単価に売却株数をかけた額が税務上の「取得価額」で、売却総額から取得価額を引いた額が譲渡益となる。現在の税率は１０％。うち７％が所得税、３％が住民税に割り当てられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000015-mai-bus_all