2005年07月23日(土) 18時09分

診断直前までの多額購入、認知症女性が百貨店を提訴（読売新聞）

　近鉄百貨店（本店・大阪市）に、２００３年６月までの２年間に８回にわたり、高級着物など計約６４０万円相当を売りつけられたとして、同市内で独り暮らしの認知症（痴呆）の女性（８０）が、約５２０万円の返還を求めて大阪地裁に提訴していたことが２３日、わかった。

　このほか、同市内の呉服販売業者からも３０回計約２０００万円の契約を結ばされたとして、約６６０万円の返還などを求めている。

　訴状などによると、女性は１９８６年から同百貨店外商部の顧客で、年２０万円程度の取引だったが、０１年８月以降、一度に着物１着と貴金属１点を約２２５万円で購入するなど着物３着、帯３本、貴金属、寝具を相次いで買い入れた。

　女性は０３年６月ごろ、「中度の認知症」と診断された。親族が女性宅で、見たことのない大量の着物を見つけたが、女性は覚えておらず、外商部に問い合わせて、現金で購入していたことがわかった。

　同百貨店は、着物１着と帯１本約１２０万円分の解約に応じたが、他の商品の代金は返還していない。

　裁判で、女性側は「外商部員は認知症の症状に気付いていながら、必要のない高額の買い物をさせていた」とし、呉服販売業者との契約とともに「公序良俗に反して無効」と主張した。

　同百貨店は「契約当時、女性の判断能力は正常で、女性が好みの商品を選んで買っただけの単純な売買取引」などと反論している。

　近鉄百貨店の話「裁判中のため、コメントは差し控える」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000405-yom-soci