2005年07月23日(土) 17時41分

県消費生活センター：相談件数、最多１万９６１件　不当請求が増加−−昨年度　／長崎（毎日新聞）

　◇電話などで不当請求
　県消費生活センターは２２日、昨年度センターに寄せられた相談件数が前年度を７・８％上回る１万９６１件で、センターが設置された７２年度以降最多だったと発表した。出会い系サイトなど電話等情報提供サービスに関する相談が、前年度から８割増えている。また、年代別で７０歳以上の高齢者からの相談が２割増え、その半数が訪問販売に関する相談だった。
　相談件数は９８年度から増加の一途をたどっている。昨年度の相談内容の内訳は、電話等情報、サラ金などサービスに関するものが８６４３件▽ふとん、教材など商品に関するものが２１５３件だった。
　このうち電話等情報サービスの相談は５６５６件。２０歳未満から７０歳以上まで、すべての年代でトップとなっている。はがきやメール、電話などを使い不当に料金を請求するもので、公的機関を連想させる名称を用いたり、弁護士事務所の名をかたるなど巧妙化しているという。
　一方、年代別で高齢者からの相談は９６３件で、前年度比１５７件（１９・５％）増。このうち訪問販売に関する相談が４６８件とほぼ半数を占めた。複数のリフォーム業者が床下換気扇や補強金具取り付けの契約を次々に結んでいくといった悪質な例もあるという。
　センターは相談に対し、クーリング・オフや消費者契約法の活用などを助言。被害を確認できた２９２７件（計７億２３６９万円）を救済したとしており、今後も消費者向けの講座開催など啓発事業を通じてトラブルの未然防止を図る方針。相談、問い合わせはセンター電話０９５・８２４・０９９９。【山下誠吾】

７月２３日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050723-00000225-mailo-l42