2005年07月21日(木) 02時54分

総務省　ＮＴＴ東西の過疎地補填　通信業界で費用負担（産経新聞）

　総務省は二十日、固定電話の全国一律サービスを維持するための「ユニバーサルサービス基金制度」を見直し、ＮＴＴ東西地域会社がサービスを続けるのが難しい過疎地などを補填（ほてん）対象地域として設定し、必要な費用を通信業界全体で負担することを決めた。インターネットを活用するＩＰ電話の普及や割安サービスの登場で将来、ＮＴＴ東西による電話網の維持が困難になると判断した。これにより、来年度から初めて基金が発動されることが確実になった。
　同日の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の「ユニバーサルサービス委員会」で、総務省が制度見直し案を示して了承された。同省は答申案として二十五日に電気通信事業部会へ提出後、意見募集を経て十月をめどに最終決定する。関連する省令改正は今年度内に行う考えだ。
　現行制度は平成十四年六月に導入され、ＮＴＴ東西が全国の固定電話事業で赤字になった場合に限り、通信各社で費用負担する。
　ただ、ＮＴＴ東西は不採算地域で赤字が発生しても都市部の黒字でカバーしており、「自社内で実質的に補填してしまうので、基金には実効性がない」（ＮＴＴ幹部）と反発していた。
　これを受けて同委員会の答申案では、加入者回線ごとにコストを算出した結果、過疎地など４・９％を「高コスト地域」として補填対象地域にあらかじめ設定した。事業者ごとの費用分担の割合は、各社が保有する電話番号の数から算定する方向だ。
　一方、基金発動によって利用者による費用負担が、新たに発生する可能性も指摘されている。「基金負担は事業者だけでは吸収できない」（新電電幹部）という見方が多いからだ。国民全体で過疎地のサービス維持コストを負担することになれば、反発が出るのは必至とみられる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050721-00000019-san-bus_all