2005年07月20日(水) 18時02分
訪問リフォーム商法に注意＝成年後見制度の活用も−国民生活センター（時事通信）
国民生活センターは20日、訪問販売による住宅リフォーム工事をめぐる調査結果を発表した。それによると、全国での相談件数は年間1万件近くに上り、認知症（痴呆症）など判断能力が十分でない高齢者が被害にあったり、同じ家に連続して契約を結ばせるケースが急増しているとして、消費者に注意を呼び掛けている。
同センターの調査では、1995年以降の全国の消費者問題窓口に寄せられた相談は6万4482件で、年々増加。2003年度は9507件に上っている。
（時事通信） - 7月20日18時2分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050720-00000086-jij-soci