2005年07月16日(土) 23時21分

リフォーム詐欺、クレジット契約巡る対策会議を設立（読売新聞）

　住宅リフォーム業者による詐欺的商法の被害を巡り、「被害者の返済能力を超えたクレジット契約を結ぶ信販会社にも問題がある」として、消費者問題に取り組む弁護士らが１６日、「クレジット過剰与信対策会議」を設立した。

　東京の住宅リフォーム会社グループによる詐欺事件では、被害者男性が信販会社４社と１５００万円以上のクレジット契約を結んでいたことが判明している。

　東京・新橋で開かれた設立総会には弁護士と司法書士計約１００人が参加。代表幹事の釜井英法弁護士が、「年収の少ない高齢者が高額のクレジット契約を結ぶのは不自然で、信販会社による十分なチェックが行われていない」と指摘。今後、信販会社が返済能力を超える契約を結ぶことを禁止するよう国に働きかけたり、電話相談で被害を把握して集団訴訟や刑事告発を行ったりするという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050716-00000415-yom-soci