2005年07月13日(水) 00時00分

悪質リフォーム処分徹底へ 政府が緊急対策　違反基準を明確化 （東京新聞）

　高齢者を狙った悪質な住宅リフォーム事件が続発しているのを受け、政府がまとめた緊急対策の全容が十二日、明らかになった。悪質な訪問・通信販売などを規制する特定商取引法を厳格に適用して業者への処分を徹底するとともに、高齢者への啓発活動を強化することなどが柱。十三日に発表する。

　具体的には、同法の通達を改正し違反となる基準・事例をより明確化することで、都道府県による悪質業者の処分を容易にする。また、業務停止命令の積極的な発動など処分の強化も促すとともに、悪質業者を排除するため、業界に対し倫理規範である「自主行動基準」の見直しも求める。

　また、判断能力が低下した認知症の高齢者や知的障害者が被害に遭った場合に、契約解消などができる「成年後見制度」の周知を図ることも打ち出した。このほか、（１）有識者による「悪質リフォーム対策検討委員会」を設置し、総合的な対策を検討する（２）処分を受けた業者のホームページでの一括公表（３）介護ヘルパーや民生委員との連絡体制の強化−なども盛り込んだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20050713/mng_____sei_____003.shtml