2005年07月12日(火) 15時04分

＜ヤフー＞ネット競売詐欺出品の被害女性に誓約書要求（毎日新聞）

　ヤフーオークションで勝手にＩＤを使われた女性が不正出品を取り消した問題で、運営会社のヤフー（本社・東京都港区）が、女性に手数料などを返金する条件として、「誓約書」への同意を要求していたことが分かった。誓約書は、返金を「特別の措置」とし、他の利用者に「迷惑をかけた」と謝罪したうえで、返金についての秘密保持まで約束させる内容。ネット詐欺の通報を無視されたうえ誓約書まで求められた女性は「どこまで客をバカにする気なのか」と憤慨している。
　この問題は、女性が今年４月下旬、身に覚えのない観劇のチケットなどが自分のＩＤで出品されているのを発見。同社に出品取り消しを求めたがすぐに応じなかったため、「詐欺に発展する可能性がある」と判断し、自ら出品を取り消した。ヤフーはその手数料として２１００円を女性に課金した。
　女性は「詐欺の被害者を出さずに済んで感謝されこそすれ、支払いの義務など考えられない」とメールで抗議した。するとヤフーから「これに同意されない場合、返金措置は行えません」という注意書きとともに誓約書が送られてきた。
　メールで送られてきた誓約書は「心当たりのない出品行為で利用者に迷惑をおかけし、遺憾に存じます」で始まり、「返金措置は特別な措置と理解し、秘密保持義務を負うことを約束します」と結んでいる。内容に驚いた女性は抗議したが、ヤフーは再び同じ「誓約書」を送ってきた。
　毎日新聞の取材にヤフーは「以前は、利用者のパスワード管理の問題が不正出品の原因だったが、最近はそればかりではないことが分かった。６月からは誓約書を『依頼書』に改定した」と説明。しかし、依頼書の文面も「他の利用者に迷惑をかけた」という部分などはほとんど変わっていない。【大平誠】
　　ヤフーから女性に送られた誓約書の抜粋は次の通り。
　このたび心当たりのない出品行為などによって、Ｙａｈｏｏ！オークション利用者などにご迷惑をおかけしたことは誠に申し訳なく、遺憾に存じます。つきましては発生した該当オークションのシステム利用料についてヤフー株式会社からの返金（もしくは課金停止）に同意のうえ依頼します。
　今後、同様のケースで金銭的負担が生じた場合は、利用規約に従い、自らの責任で解決することとし、ヤフー株式会社へは一切の請求、費用負担の要望を行わないことを約束します。
　また、返金措置についてはヤフー株式会社による特別な措置であることを理解し、秘密保持義務を負うことを約束します。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050712-00000064-mai-soci