2005年07月09日(土) 17時07分
首都圏８都県市が相談窓口 悪徳リフォーム商法で（共同通信）
高齢者に不要なリフォーム契約を結ばせる悪徳リフォーム商法の被害が後を絶たないため、埼玉、千葉、東京、神奈川４都県と、さいたま、千葉、横浜、川崎４政令指定都市は１１、１２の両日、相談窓口「リフォーム契約トラブル１１０番」をそれぞれ開設する。
日本建築家協会との共催で、消費者センターの相談員のほか一級建築士が電話や面談で応対。契約金額の妥当性やリフォームの必要性などを助言し、悪質なケースはトラブル処理に当たる。
都によると、都内の消費者センターに寄せられた訪問販売によるリフォームに関する相談は２００４年度で１８６６件。７割近くは６０歳以上だった。
相談時間はそれぞれ異なり、午前９−１０時から午後４時まで。
（共同通信） - 7月9日17時7分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050709-00000125-kyodo-soci