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同社の社長は問題の発覚後、「道義的な責任を感じる」「全額を返したい」などとメディアの取材に話していた。
消費者基本法に基づき、姉妹の“代理人”として業者と返金交渉をしている同市によると、同社は１日に約１３９０万円を返還金受け入れの専用口座に振り込んできたが、残り１２００万円は「支払えない」とする「嘆願書」も送っていた。理由は、悪質リフォーム問題が注目されたこともあって、「経営が苦しくなった」ためと話していたという。
１９業者は、姉妹と総額４８４７万円の契約を結んで、法外な価格で不要な補強工事や換気扇の取り付けなどを繰り返し、姉妹は３９９７万円を支払わされていた。
同市が所在不明の８社を除く、１１業者と交渉し、５日までに４業者から約１６９３万円が返金されているが、業者の破産話が浮上したことに「まだ（姉妹の）後見人が決まってもいない。現段階で、どう対応するかは、なんともいえない」と困惑を隠さない。
国民生活センターのまとめでは、今年度の４−６月に、全国の消費生活センターなどに寄せられたリフォームに関する相談（計９３２件）のうち、認知症や知的障害などで十分な判断能力のない弱者が被害を受けたとみられるケースが、６４件（６．９％）と過去最悪のペースで増えている。昨年度は年間で４．３％だった。
ただし、これは家族や介護者が被害に気付き相談をしたケースで、いまだに被害に気付いていない事例も相当あるとみられている。
ZAKZAK 2005/07/06