2005年07月06日(水) 03時03分

＜悪質リフォーム＞行政相談者の「判断能力不十分」６．９％（毎日新聞）

　訪問販売による住宅リフォームをめぐり行政に寄せられた相談のうち、認知症など判断能力が不十分とみられる人からの割合が今年度に入って６．９％と、過去最悪ペースになっていることが国民生活センターのまとめで分かった。１０年前の５倍近い比率で、各地で発覚する高齢者や障害者らを対象とした悪質リフォームの実態を裏付ける結果となった。
　同センターによると、今年４〜６月に全国の消費生活センターなどに寄せられた訪問リフォームをめぐる相談件数は９３２件。このうち認知症や知的障害などで十分な判断ができないとみられる人の相談は６４件（６．９％）を占めた。９５年度は３０８３件のうち４４件（１．４％）だった。
　判断能力が不十分とみられる人の相談割合は、００年度の２．３％から年々増加しており、０４年度は４．３％だった。センターは「相談があるのは家族や介助者などが被害に気づいた場合で、いまだに発覚していないケースは相当数に上るとみられる」と話している。【須山勉】
　◇６省庁が対策会議
　悪質な訪問リフォームの被害が各地で相次いでいる問題で、経済産業省や国土交通省などの関係６省庁が５日、担当課長会議を開いた。リフォーム問題で関係省庁が意見交換の場を持ったのは初めて。この日は各省庁の取り組み状況が報告され、月内にも国としての対策の方向性をまとめる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050706-00000031-mai-soci