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同行によると、紛失が発覚したのは、本店の七部のうち営業や事務など三部と六十一営業店のうち五十九店。綾瀬、銚子、宇都宮など県外の支店でも見つかった。
紛失した情報について、同行は「廃棄した可能性が高く、外部流出の可能性は低い」と説明。預金関係の約一万人分の書類は、五月末に本店事務部の行員が保存期間を間違えて廃棄処分したことが判明している。
調査は、四月の個人情報保護法施行に伴う金融庁からの通知で、五月下旬から六月中旬に実施。再発防止策として今後は、書類など資料の保管を本店に集中し、支店での保管は極力減らすことを検討している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050706/lcl_____ibg_____001.shtml