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米国では盗み取られた情報を基にカードが偽造され、使われる事件が相次ぐ。経済産業省によると、二〇〇三年の一年間で約百八十万人が約十二億ドル(約千三百億円)相当の被害に遭ったと推計されている。
警察庁によると、日本国内では同年末からフィッシングのサイトやメールが目立ち始め、昨年十一月に初めて金銭的被害が確認された。UFJカードの顧客八人が偽サイトで個人情報を盗み取られ、昨年九月から十月にかけて海外で偽造カードを使われ、計約百五十万円を引き出されたことも分かっている。
全国の警察では昨年十二月、フィッシングの通報窓口を開設。今年五月末までに計百九十五件の通報があった。大半は怪しいメールを受信したとの内容で被害は確認されていない。だが、個人情報を暗号化して送信することを示す鍵マークを偽サイトに張り付けるなど手口は巧妙化。警視庁幹部は「盗まれた情報がネット上で金品をだまし取るのに悪用される恐れがある」と警戒している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050705/mng_____sya_____004.shtml