2005年07月05日(火) 13時35分

ドコモ東海、料金収入に万博効果　他地域契約者の利用増（中日新聞）

　【愛知県】東海四県（愛知、岐阜、三重、静岡）を管轄するＮＴＴドコモ東海（名古屋市）の携帯電話通話料収入に万博効果が出ている。ドコモグループは地域ごとの会社間で通話料金を精算する独自のシステムを採用しており、東海地域以外の契約者の利用による収入が、自社契約者からの収入を初めて上回った。中部国際空港や愛・地球博（愛知万博）で四県以外からの来訪者が急増したのが理由とみられ、「元気ナゴヤ」の好影響があるようだ。

　ドコモグループは地域会社制を採用し、全国に「東海」「関西」など九つの地域会社がある。通話料金やｉモードなどインターネット閲覧料金は、利用者が発信した地域を管轄する会社の収入になる。

　例えば、関西地方を管轄するＮＴＴドコモ関西（大阪市）との契約者が名古屋市内で通話した場合は、関西が料金を徴収した上で手数料を引いた後、東海へ支払う。逆に東海との契約者が大阪市内で使えば、東海が関西へ支払う。他地域での契約者が東海四県で利用するほど、東海の売り上げ増の一因になる。

　ドコモ東海は一九九三年の設立以降、受け取りと支払いがほぼ同額の状態が続いていたが、他の地域会社から受け取る料金が東海が他の地域会社へ支払いする額を超えた。変化が現れたのは今年一月で、受け取りが支払いを五％程度上回った。三月から五月の三カ月間は超過幅は各月１０％に達した。集計中の六月も同様の傾向という。

　ドコモ東海は「数字の上がり方から考え、年初に中部空港や万博のスタッフが入り始め、三月以降に万博来場者が押し寄せ、伸びが大きくなったのでは」と推測している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050705-00000016-cnc-l23