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システムは、全国の都道府県と市町村を結ぶ行政専用回線を活用。二〇〇六年三月までに具体的な運営方法などを取りまとめ、早ければ〇八年度から導入する考えだ。
自治体のコンピューターがハッカーなどから不正侵入された場合に、他の自治体が異常を感知。（１）不正侵入の動きを通報（２）侵入したウイルスなどの隔離（３）データの保護方法などの復旧支援−など、状況に応じた対処法を瞬時に情報交換できるようにする。監視を専門に行う二十四時間態勢のセンター設置も検討する。
四月に静岡県藤枝市でハッカーの仕業とみられるホームページ改ざん事案が発生。中国語で「日本の国連常任理事国入り反対」などと書き込まれた。監視システムが完成すれば書き込みを防御でき、被害を受けてもホームページ以外に広がらないように最小限に抑えることが可能となる。
民間では既にネット接続業者などが団体をつくり、組織的にセキュリティー対策を進めている。
行政専用回線は〇四年三月、全自治体が接続され、公文書の交換などの行政手続きをオンライン化している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050704/mng_____sya_____008.shtml