2005年07月04日(月) 03時21分

埼玉の悪質リフォーム、3000万円超を架空請求　建築士調査「適正は４８０万」（産経新聞）

　埼玉県富士見市に住む認知症（痴呆）の姉妹の悪質リフォーム問題で、姉妹が契約した十九業者、計約五千万円分の工事のうち三千万円分以上が架空請求の疑いが強いことが三日、分かった。姉妹宅を調査した一級建築士、石田隆彦さんが同県入間市で開かれた講演会で、姉妹宅の被害の全容を説明した。
　三十台あるはずのオゾン発生器が四台しかなく、接着剤を天井裏の柱に荒く塗り付けただけなのに「特殊コーキング剤」として一平方メートル当たり五千円を請求するなど、大半は工事の実体がなく、石田さんは、「詐欺そのもの」と指摘した。
　実際に工事をしたのは約千六百万円分とみられるが、適正価格は約四百八十万円。その大半が不要で、むしろ家屋を傷めているという。
　さらに、石田さんは埼玉県警が平成十五年、狭山市に住む女性のリフォームの被害届を受理しなかったケースを紹介。この営業担当者が今年六月、逮捕されたことを挙げ、「警察が真摯（しんし）に相談を受け止めていれば、その後の被害を食い止められたかもしれない」と取り締まりの強化を訴えた。
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≪床下に換気扇２９台　６８０万円返金へ≫
　床下換気扇の販売を行う「モイスコジャパン」（福岡市）とその系列会社が、兵庫県明石市の独り暮らしの七十代の男性の住宅に、計二十九台もの床下換気扇などを設置する契約を結んでいたことが三日分かった。契約金額は約六百八十万円に上っており、同社は「過剰な設置契約だった」として、男性に全額を返金する方針という。
　モイスコジャパンによると、代理店契約を結んでいた大阪府堺市の業者が昨年二月、男性宅を訪問し、一カ月かけて換気扇二十三台や床下にまいて家の湿気を調整する調湿材を四百九十二万円で販売。さらに昨年八月にも換気扇六台などを百二十万円で、十一月と十二月に計七十四万円でチャコールマットと呼ばれる活性炭を売ったという。
　男性宅は延べ床面積が百平方メートル程度で、モイスコ社の基準でも換気扇五台前後が適切な台数だという。同社は過剰設置と認め、今年六月末でこの業者との代理店契約を打ち切った。
　業者を管理していた同社大阪営業所長は「代理店に対する管理不足で、大変申し訳ないことをした」と謝罪している。
　モイスコ社をめぐっては、愛知、静岡両県などの代理店業者約五十人が、名古屋国税局の税務調査を受け、総額約十八億円の申告漏れを指摘され、うち一人が所得税法違反（脱税）罪で名古屋地検に告発されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050704-00000018-san-soci