悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
警視庁は同社グループが三十四都府県で約八千九百件、計百十五億円の契約を取っていたとみているが、相談はその一割以下にとどまった。被害者の大半が被害に気付かないか泣き寝入りしているとみられる。
被害相談に当たる弁護士は「お年寄りの中には周囲に遠慮して言い出せない人もいる」と指摘。被害回復や注意喚起など高齢者への対応が課題といえそうだ。
調査によると、相談や苦情は二十二都府県で寄せられていた。二百五十三件と最も多かった東京都をはじめ、埼玉、千葉、神奈川の四都県で計四百件を上回り、首都圏を含む関東地方でトラブルが集中していた。次いで多かったのが静岡、愛知など地震の発生が心配される地域だった。
北海道や四国、九州では相談、苦情は確認できなかった。
約二千万円の契約をした人や、数年間にわたり次々と契約を結んだ人もいた。相談者のほとんどは契約を直後に取り消すクーリングオフで解決していた。
警視庁のこれまでの捜査で、同社グループは付け入りやすい人のリストを作って営業を進め、建築の知識がありそうな世帯はチェックして避けていたことが分かっている。
欠陥住宅関東ネット事務局長の谷合周三弁護士は「だましのプロ集団にはお年寄りはひとたまりもない。家をむちゃくちゃにされ財産を失い、精神的ダメージが大きいが、周囲に遠慮し切り出せない人もいる。一方で被害の認識のない人も多い。相談しやすい環境をつくることが大切だと思う」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050703/mng_____sya_____010.shtml