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リスト公表は特定商取引法と呼ばれる法律に基づくもので、消費者が不公正な取引に巻き込まれないようにする一方、悪質業者への見せしめ効果のねらいもある。
経産省が公表したリスト（別表）は、平成１４年４月から今年６月までに、同省と都道府県から行政処分を受けた１０４件を一覧にしたもの。事業社名、処分内容、通信販売などの販売形態、取扱商品、処分日、業者のホームページのアドレスなどが記載されている。
掲載業者のうち、同省が処分したのは４４件（非公表７件）。都道府県分は、東京都２８件（非公表１６件）、神奈川県４件（同２件）、埼玉県３件、千葉県１件、北海道２件、新潟県１件（同１件）、静岡県１１件（同３件）、愛知県１件、石川県３件（同２件）、山梨県３件（同２件）、島根県１件、福岡県１件、熊本県１件−となっている。
同法では、行政処分のうち「業務停止命令」という重い処分が出た場合は業者名の公表を義務づけているが、業務改善を命令する「指示」については公表するかどうかの規定はない。
そのため、悪質な業者でも、処分内容によって公表・非公表の扱いが違ってくるわけだが、経産省では相次ぐ消費者被害に１４年２月から同法の運用を強化し、「指示」をした段階で業者名を原則公表することにした−はずだったが…。
残念ながら経産省分の「指名」処分の７件は非公表になってしまった。「経産省が先月処分した業者の中には、学生など個人も含まれていた。将来ある身であることを考えると、非公表が妥当と判断した」（関係者）とか、「業者側のクレームがすごいから」（関係自治体）という事情があったようだ。
思わず、行政は、善良な消費者と悪質業者のどっちを見て仕事をしているのかといいたくなるが…。
◆経済産業省が公表した処分事業者一覧（平成１４年４月〜平成１７年６月末時点）
事業者名 （販売形態）
（株）ＥａｒｔｈＷａｌｋｅｒ（連鎖販売取引）
（有）アジアン・オアシス （通信販売）
（有）エス・ケー・アイ （同上）
日本技能開発センターこと大塚忠士（電話勧誘販売）
日本総合研究所こと及川繁弘 （同上）
日本資格教育センター（有） （同上）
全日法規（株） （同上）
サッポロ製薬（株） （通信販売）
日本ビジネスキャリア（株） （電話勧誘販売）
（有）日本トラストプランニング（同上）
（株）ＣＳＡ （同上）
（株）アピル （同上）
インターライフ（株） （連鎖販売取引）
シーファイブ（株） （電話勧誘販売）
（株）バルビゾン （訪問販売）
（株）ビジネスカルチャーセンター（電話勧誘販売）
（株）ビジネス研究社 （同上）
（株）サンプレナーズジャパン（同上）
エネルギー資格者人材開発センター（同上）
（有）日本電気工学協会 （同上）
（株）ピレーインターナショナル（同上）
（株）アドヴァンスブレーン （同上）
（株）日本保健機構 （同上）
（株）カワイ化粧品 （通信販売）
（有）アクセス・コントロール（同上）
（株）リメイン （同上）
（株）友陣 （電話勧誘販売）
日本電気工業会 （同上）
通販倶楽部（株） （業務提供誘引販売取引）
（株）アクセスコア （同上）
（株）メディアタイム （同上）
電気事業連合協会 （通信販売）
（株）マイン （業務提供誘引販売取引）
（株）メイコラボレーション （同上）
（株）日本排水管保安協会 （訪問販売）
ライフシステムコーポレーションこと福元孝逸（同上）
（株）ジャパンオブザワールド（同上）
（株）ジョウサービス （同上）
（株）Ｇ Ｉ Ｆ （同上）
（株）オールアンドアシスト （同上）
（株）ワイドグループ （特定継続的役務提供）
（株）コスモ・メディア・インターナショナル（訪問販売）
（株）アドヴァンスワールド （業務提供誘引販売取引）
（有）サンイースト （訪問販売）
（株）ウィーズインターナショナル（連鎖販売取引）
（株）ルネッサンス （業務提供誘引販売取引）
（株）データウェアハウス （同上）
（株）新日本住宅管理サービス（訪問販売）
（有）ルイズヨコハマ （訪問販売・特定継続的役務）
（株）関東美装 （訪問販売）
（株）ルネックス （同上）
（株）セラシステム中部 （同上）
（有）ライフアップ （同上）
（株）ウィンズ （同上）
（有）トレジャー （同上）
（株）エム・エフ・ジィー （同上）
（株）教文堂 （同上）
（株）サンメイクス （同上）
（有）昇栄住宅設備 （同上）
（株）ケンシン （同上）
（株）国際羽毛 （同上）
（株）華政蔵 （同上）
（株）美豊 （特定継続的役務提供）
（株）フレックスライフ （連鎖販売取引）
個人事業者 河内淳 （訪問販売）
※事業者名未公表分はのぞく（経済産業省ＨＰ掲載順））
ZAKZAK 2005/07/02