2005年07月02日(土) 00時00分

新会社設立し営業続行 リフォーム詐欺 サムニングループが施工したリフォーム工事で、補強のテープを張っただけの屋根裏の柱＝１日午後、埼玉県蕨市で （東京新聞）

　お年寄りらを狙ったリフォーム詐欺事件で、元社員らが逮捕された「サムニンイースト」などのグループが、顧客からの苦情で東京都などの行政指導を受けた時期を中心に、会社名を変えたり新会社を設立したりしていたことが一日、警視庁生活経済課の調べで分かった。会社実態を隠しつつ、グループが悪質な訪問リフォームを続けた疑いがあると同課はみている。

　調べなどでは、イースト社から執拗（しつよう）な勧誘や虚偽説明を受けたとする顧客からの苦情が行政窓口に相次ぎ、東京、埼玉、千葉、神奈川の四都県は二〇〇四年二月、特定商取引法違反（不実の告知）などで指導していた。

　イースト社はその三カ月後、今の「リブロ」に社名を変更し、グループ会社の「サムニンウエスト」とともに事業を縮小。一方で、同年三月、元イースト社地域担当部長鎌田悟容疑者（２８）が役員だった「アルファイン」を設立し、九月には同橋壁浩二容疑者（２９）が社長の「ブリッジウォール」を設立していた。

　この二社と同じ九月に設立されたＡ社を含めた三社は、グループ幹部会議が決定した「貢献があった社員を独立させる」との方針に沿って発足。リフォーム工事は、リブロなどと同様にグループを統括していた「エム・エイチ・エス」が施工していたという。

　都消費生活総合センターには、アルファインをめぐり「不要な屋根の工事契約を三百万円で結ばされた」などの苦情が〇四、〇五年度で計五十一件寄せられ、ブリッジウォールとＡ社については〇四年度に一件ずつ苦情があった。

　最近はアルファインとブリッジウォール、Ａ社の三社とも事業を縮小し、別会社が新設されている疑いがあるとみて、同課は都内のＢ社を家宅捜索している。またエム社も、都からの行政指導と相前後して二〇〇〇年三月と〇三年十二月の二度、社名を変えている。

　都によると、訪問販売業者が行政指導を受けた後も違法行為を続けると、行政処分が出され会社名を公表。公表されると信用を失って顧客がローンを組めず、事業に支障が出るという。

　エム社の小川隆史社長は一日、「サムニン社営業員に不実の告知を指示したことはない」とあらためて事件への関与を否定するコメントを発表。一方「親会社である時期にこのような営業活動があったことに関して、子会社の管理、監督不行き届きであったと反省している」としている。

■都の指導後も都バスに広告

　お年寄りらを狙ったリフォーム詐欺事件で元社員らが警視庁に逮捕された住宅リフォーム会社「サムニンイースト」と同社の元関連会社がかつて、東京都営バスにラッピング広告と呼ばれる車体広告を出していたことが一日、分かった。

　消費者からの苦情で、広告掲載中に、都はうち一社に行政指導していた。

　都交通局は「当時、悪質リフォームが問題化していれば、契約中でも広告を外したが、行政指導の段階では社名が公表されず、情報がなかった」としている。

　都交通局によると、ラッピング広告の期間は「サムニンイースト」が二〇〇三年二月から一年間、元関連会社の「エム・エイチ・エスインターナショナル（現エム・エイチ・エス）」が〇一年十月から一年間で、広告料はそれぞれ八十万円。

　いずれも南千住営業所（荒川区）所属のバス各一台に出していた。両社の社名や電話番号が車体に大きく書かれていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050702/mng_____sya_____009.shtml