2005年07月02日(土) 00時00分

５００万世帯まだ鉛水道管 溶け出すと人体に有害 （東京新聞）

　人体に有害な鉛が水道水に溶け出す恐れがあるとして厚生労働省が交換を促している鉛製の水道管が、少なくとも全国の約五百四十七万世帯に残っていることが二日、同省の調査で分かった。

　大半が私有地に埋設され、交換の費用負担が大きな課題。厚労省は「五年で半減、早期ゼロに」を目標に、全国の水道事業者に対し個別家庭への広報や交換計画の策定を求める報告書を近くホームページで公表、集中的な対策に乗り出す。

　調査は、厚労省の委託を受けた日本水道協会が担当。給水人口五万人以上の水道事業者に今年一月現在でアンケートし、８４％の三百五十五事業者が回答した。

　鉛管が残っていると回答したのは二百五十事業者。鉛管を使用しているのは全体の１０％に当たる計約五百四十七万世帯で、総延長は約一万四千キロ。公道に埋設された配水管から宅地内への引き込み管に使われているケースが最も多かった。

　鉛管が残る事業者のうち３８％は交換を進める計画がなく、理由として鉛管が事業者の所有物でないことや財源不足を挙げた。交換費用の助成制度があるのは十二事業者、融資制度があるのは十三事業者だけだった。

　鉛管は一九八〇年代後半まで一般的に使われたが、鉛が体内に蓄積しやすいため、厚労省はステンレス製などへの交換を指導し、二〇〇三年四月には鉛の水質基準も強化。基準を超えると事業者が個別に対策を取ることになっている。

　現状では交換完了まで二十−三十年かかる見通しといい、報告書は、私有地内の水道管でも水道メーターまでの部分は交換費用を事業者が負担するよう求めている。

　助成制度ありと回答した十二業者は青森県弘前市、盛岡市、山形市、横浜市、大阪府豊中市と守口市、神戸市、高松市、愛媛県今治市（ほかに三事業者は非公表）▽融資制度ありと回答した十三事業者は弘前市、盛岡市、宮城県塩釜市、仙台市、川崎市、岐阜市、大阪府八尾市、神戸市、兵庫県西宮市、広島市、山口県下関市、北九州市、福岡市。

　◇メモ　＜鉛の健康影響＞

　大量に摂取すると腎臓障害などを起こし、体内に蓄積して慢性中毒になると脳症の原因にもなる。幼い子供は影響を受けやすく、知能の遅れや行動障害との関連も指摘される。厚生労働省は２００３年４月から、鉛の水道水質基準を従来の５倍に強化し、世界保健機関（ＷＨＯ）のガイドラインと同じ１リットル当たり０・０１ミリグラム以下とした。大人が毎日２リットル、乳児が０・７５リットル飲んでも将来の健康影響がないとされる量で、基準を超えてもすぐに健康被害にはつながらない。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050702/eve_____sya_____003.shtml