2005年07月02日(土) 02時44分

悪質リフォーム　親会社に七十数億円　クーリングオフも妨害（産経新聞）

　サムニングループの悪質リフォーム詐欺事件で、総額百十五億円以上の売り上げから、七割近くの七十数億円がグループの親会社に流れていたことが一日、警視庁の調べで分かった。親会社は昨年、グループ中核の管理会社と資本関係を解消したが、親会社の前身の会社時代から、一定期間内なら契約を解除できるクーリングオフを妨害する悪質な営業活動を展開していた。同庁は親会社がグループ各社に違法営業のノウハウを指導し、利益を吸収したとみて、親会社の社長（３７）から事情を聴き、組織の全容解明を急いでいる。
　親会社は「エム・エイチ・エス」（東京都中央区）。傘下に１００％子会社の管理会社「サムニン・ジャパン」を置き、リフォーム営業の「サムニン・イースト（現リブロ）」と「サムニン・ウエスト」を束ねさせた。
　エム社は、イースト、ウエスト両社などが取った契約を請け負い、工事を実施。逆に、契約代金はジャパン社にいったん集められ、七十数億円がエム社に流れていた。取締役を傘下会社の幹部に就任させるなど人事も掌握していた。
　イースト社地域担当部長の鎌田悟容疑者（２８）らは客に「クーリングオフは絶対しないで」「クーリングオフをするなら半額は払ってくれ」と念押ししていたが、エム社の前身会社も同様にクーリングオフを妨害し、平成十四年に都から行政指導を受けていた。
　エム社への捜索でグループの契約者約五千人分の住宅状況や資産状況を記した「家屋・市場調査書」が発見されており、警視庁はエム社がグループの詐欺商法を主導し収益を得ていたとみている。
　エム社社長は「サムニン・イースト社などの営業員に不実の告知を（して営業活動）しろとは指示したことはない」などとするコメントを出した。
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　クーリングオフ　消費者が不用意に契約をした際、一定期間、無条件で契約解除ができる制度。制度が適用される期間は契約書面が交付された日から起算し、取引内容によって期間は８−２０日間と異なる。行使した場合、販売会社に代金を支払っていた際には全額返却してもらうことが可能で、商品は会社の負担で引き取ってもらうこともできる。リフォームのように工事が完了した場合でも、期間内であれば支払いは不要。
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　【被害１１０番】　欠陥住宅被害全国連絡協議会は２日、「欠陥住宅・悪質リフォーム被害１１０番」を各地で開設。原則、弁護士と建築士が２人１組で相談に対応する。地域ごとの専用電話は次の通り。
　▽北海道＝午前１０時−午後３時　　ＴＥＬ０１１・２１９・５５８８
　▽東　北＝午前１０時−午後１時　　ＴＥＬ０２２・２２４・９３４１
　▽関　東＝午前１０時−午後４時　　ＴＥＬ０３・３２８８・７４８１
　▽北　陸＝午後１時−４時　　　　　ＴＥＬ０７６・２２１・４１１１
　▽東　海＝午前１０時−午後３時　　ＴＥＬ０５２・９５３・６５３１
　▽京都・滋賀＝午前１０時−午後４時ＴＥＬ０７５・２１２・０８１７
　▽和歌山＝午後１時−３時　　　　　ＴＥＬ０７３・４２１・６０５５
　▽神　戸＝午前１０時−午後４時　　ＴＥＬ０７８・２２１・８５７２
　▽香　川＝午前９時−午後５時　　　ＴＥＬ０８７・８４１・０７３４
　▽高　知＝午前９時−午後３時　　　ＴＥＬ０８８・８７２・４１７４
　▽福　岡＝午前１０時−午後４時　　ＴＥＬ０９２・６３２・８２０２

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