2005年07月02日(土) 15時10分

＜悪質リフォーム＞詐取金の７割、エム社に　サムニンＧ（毎日新聞）

　サムニングループによるリフォーム詐欺事件で、グループがだまし取った計約１１５億円のうち、約７割に当たる８０億円近くが、最終的に元親会社「エム・エイチ・エス」（東京都中央区）の収入になっていたことが、警視庁生活経済課の調べで分かった。エム社はグループの顧客データを一括管理し、販売員の給与も決定していた。エム社社長（３７）は事情聴取に「組織的な関与はない」と話しているが、同課は、実質的にはエム社がグループを統括していたとみて捜査している。
　調べでは、サムニングループは、設立された０２年２月から家宅捜索を受けた昨年１１月までの間、不要なリフォーム工事で詐取した約１１５億円のうち▽サムニンイースト５７億円▽サムニンウエスト２１億円▽サムニンジャパン１０億円と、主要３社に８８億円が入金され、エム社への入金は１５億円だった。しかし、工事はすべてエム社が施工しており、８０億円近くを工事委託料としてエム社が吸い上げていた。
　また、グループ内の顧客管理はサムニンジャパンが行っていることになっていたが、実際はエム社が管理していた。「家屋・市場調査書」もエム社が保管。調査書には顧客の住宅の築年数や点検個所のほか「あと２００万円はいける」「床下を腐っていることにしている」などと書き込まれ、再度訪問して契約を取り付けるために使われていたとみられる。
　販売員の給与もエム社が決定。グループ設立当初は基本給を高めに設定し、歩合給は売り上げの２〜４％だったが、０３年１０月の幹部会議で、基本給を下げて歩合給を売り上げの１０％に引き上げることを決めたという。このため、高給を目指した販売員は、不要なリフォーム工事の勧誘を加速させたとみられる。【合田月美】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000047-mai-soci