2005年07月02日(土) 17時36分

リフォーム工事：無理やり契約２３件　県立消費生活センター、相談分析結果　／高知（毎日新聞）

　◇０１年度から今年５月までの分析結果
　◇工事必要かどうかよく考えて−−点検商法は年々増加し、全体の１１％
　県立消費生活センター（西本靖男所長）は１日、同センターに寄せられたリフォーム工事の相談の分析結果を発表した。認知症などで契約能力が不十分にもかかわらず無理やり契約させられたケースが、０１年度から今年にかけて計２３件あった。相談件数は年々微増傾向にあり、「契約前に工事が本当に必要なのかよく考えて」と注意を喚起している。【袴田貴行】
　調査の対象となったのは、０１年４月から今年５月末までに寄せられた▽耐震補強工事▽増改築工事▽塗装工事▽水道工事▽シロアリ駆除——などの住宅リフォーム工事に関する相談。件数は０１年度の１３０件から増加し、今年５月までの総数は５７２件だった。
　工事箇所で最も多かったのが床下換気扇で、全体の約２３％、続いて門や塀、耐震補強などの工事が約１８％、塗装工事が約１７％。また、業者が家の点検を装って来訪して勧誘する「点検商法」が全体の約１１％あり、０１年度は８件だったのが昨年度は２３件で年々増加。また、雨漏りの工事終了後に風呂の改修、トイレ工事といったように次々にリフォーム工事の契約を強いる「次々販売」は全体の約７％あった。
　契約総額は、額が判明している分だけで約５億６０００万円あり、１件当たりの平均額は約１３０万円。１０００万円を超える高額契約も７件あった。支払い方法は現金払いが最も多く、全体の約７２％。契約当事者は女性が約３分の２を占めていた。
　同センターによると、契約をせかしたり、契約書に「壁工事一式」など漠然とした内容しか記載しないのが悪徳業者の特徴。「今なら安くできる」との甘い言葉に惑わされず、十分に時間をかけて判断するよう呼びかけている。
　また、訪問販売や電話勧誘販売では、契約書を受け取った日から８日間は、工事が完了していてもクーリングオフで契約解除が可能なので、「工事が終わっていても、泣き寝入りはしないように」と訴えている。
　住宅を巡るトラブルの救済・予防活動を行っている「欠陥住宅中国・四国ネット」は、２日に電話相談を行う。番号は０８８・８７２・４１７４と０８８・８７２・４１７７。

７月２日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050702-00000216-mailo-l39