2005年07月01日(金) 00時00分

ネット犯罪に民間の“目” 県警がきょうから監視モニター制度 （東京新聞）

　増え続けるインターネット犯罪に民間の“目”を光らせてもらおうと、県警は一日から、「サイバーパトロールモニター制度」をスタートさせる。ネットを頻繁に利用する県内の男女四十三人が、違法性のあるサイトや犯罪に関連した情報を集める。全国都道府県では十四番目の導入になる。　（吉田　通夫）

　県警生活環境課には「サイバー犯罪対策係」があるが、膨大な情報をチェックするにはより多くの人手が必要だとして、民間の力を借りることにした。モニターは県内各署が選んだ二十六−七十四歳の男女で、ネットを利用中に有害・違法な情報を見つけると、県警に電子メールで知らせる。

　同課のまとめでは、オークション詐欺などネットに関連した相談件数は二〇〇三年の百六件から昨年は四百三十三件に激増。今年一−四月はすでに二百九十一件にのぼっており、さらに増加ペースになっている。

　また、犯罪を誘発・予告したり、集団自殺志願者を募るなど、ネット上には「健全とは言えない情報があふれかえっている」（同課）。県内でも自殺サイトで知り合ったとみられる男女の集団自殺が相次ぎ、二月には、これまでで最年少の女子中学生＝当時（１４）＝が含まれていたことなどから県警はネットの監視強化を検討していた。

　同課は「具体的な犯罪情報などがあれば、担当部署に連絡するなどして未然防止と摘発に役立てたい」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20050701/lcl_____tcg_____001.shtml