2005年07月01日(金) 00時00分

高齢者狙う悪質な訪問販売防止へ 県、民生委員らを研修 （東京新聞）

　県は、高齢者を狙った悪質リフォーム契約などを防ぐため、高齢者と接する機会の多いケアマネジャー、ホームヘルパー、民生委員を対象にした悪質な訪問販売事例などの研修を七月から実施する。三十日の県議会本会議一般質問で、本沢安治氏（自民）の質問に県側が答えた。

　県の担当者がケアマネジャーらの会合に出席し、悪質リフォームなどの手口を紹介して注意を喚起、県消費生活支援センターなどの相談窓口をＰＲする。

　昨年度、県や市町村の相談窓口が七十歳以上のお年寄りから受けた訪問販売に関する相談は千九百件で、三年前の一・四倍に増加。富士見市では認知症（痴呆症）の姉妹が高額のリフォーム契約を次々と結ばされたが、自宅が競売に掛けられるまで周囲で気付く人がいなかった。こうしたことから、悪質な訪問販売からお年寄りを守る取り組みが緊急の課題となっている。

　県県民・消費生活課は「お年寄りに接する人たちに相談窓口があることを、しっかりとお知らせし、被害を未然に防ぐ一助にしたい」と話す。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/stm/20050701/lcl_____stm_____001.shtml