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「信用第一」「顧客本位」としてきた金融機関の情報管理体制が極めてずさんだったことが露呈した格好だ。
各行は「誤って廃棄した可能性が高く、外部に流出した可能性は低い」と説明。金融機関によっては情報を紛失した可能性のある顧客に、事情説明を含めたわび状を送っている。顧客からの問い合わせに専用電話を設置するなど対応に当たっている。
紛失があったのは、りそなホールディングスの傘下銀行で計約二十八万七千件。福井銀行が約十七万件、UFJ信託銀行約十一万六千件、三井住友銀行約六万一千件など。各行が紛失したのは、顧客情報を含むデータフィルムや書類など。顧客情報の多くは氏名や口座番号、預金残高などだったという。
個人情報保護法が全面施行されたのを受け、金融庁が四月に内部調査を指示。この日までに顧客情報の保管状況を報告するよう求めていた。
りそなは傘下の四銀行合算で、関東や関西を中心に計百四店舗が対象。氏名や口座番号、預金残高が記されたデータフィルムがほとんどで、店舗統廃合の時に廃棄した可能性が高いという。
UFJ信託では、全三十三店で、氏名や口座番号が含まれたローンの明細表を紛失していた。三井住友でも全国の百五十三店舗で、氏名や口座番号などが記載されたマイクロフィルムや申込書をなくしていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050701/mng_____kei_____004.shtml