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高齢者らをだまして不要なリフォーム工事を契約させ、代金を詐取した疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は、住宅リフォーム会社「サムニンイースト」(現・リブロ、東京都千代田区)の中堅幹部や訪問販売員ら5人前後を詐欺と特定商取引法違反(不実の告知)容疑で30日に取り調べる方針を固めた。容疑が固まり次第逮捕する。同社や親会社「サムニンジャパン」(千代田区)などの「サムニングループ」は、同様手口で全国30以上の都府県の約6000人に総額約115億円を支払わせていたとみられる。
全国規模で巨額の被害が出ている悪質リフォーム業者の摘発はほとんど例がない。
調べでは、幹部らは02〜04年、都内の女性宅などを訪れ、「水漏れしている」「土台にひびが入っている」などとうそを言い、必要のない屋根や床下のリフォーム工事をして計約1000万円をだまし取るなどした疑いが持たれている。
関係者によると、販売員は1人暮らしの高齢者を狙って営業し、いったん契約すると解約に応じないケースが多かった。解約を申し出た客の自宅に押し掛け、さらに別の工事の契約をさせることもあったという。都消費生活総合センターには「『土台が腐っている』『水道管が腐っている』と次々に指摘され契約した。総額294万円分を解約したい」など、同グループに対する苦情や相談が、00年以降228件寄せられている。
民間信用調査会社によると、サムニンイーストと別のグループ企業「サムニンウエスト」(昨年5月に休業、東京都中央区)は、サムニンジャパンの100%子会社として02年に設立され、東京以北と東京以西に全国を分割してリフォーム工事の営業を展開。重点地域は東京、仙台、名古屋で、両社が受注した工事は、サムニンジャパンが施工・顧客管理していた。
同社の昨年5月期決算では、売り上げなどを含めた収入が約4億7000万円、経常利益約2200万円。従業員数は03年7月時点で約60人という。
同課は昨年11月、グループ4社の関係先など十数カ所を特定商取引法違反容疑で家宅捜索し、押収資料を分析していた。【合田月美】
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20050630k0000m040156000c.html