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同省は、四月に地下水の流れの調査を開始。掘削現場に埋まっていたコンクリート塊付近から水質基準の約二百五十倍のヒ素を検出した井戸(A井戸)へ地下水が流れていることが判明。A井戸から約一キロ離れ、同基準の四十三倍のヒ素を検出した井戸(B井戸)へも地下水を通じて汚染が広がった可能性が高いと報告した。
同省の調査によると、塊(総量約五十二トン)に含まれていたヒ素は約百八十キロにも達するという。
汚染源はこれまで、旧日本軍に由来する毒ガス兵器ではないかと疑われていたが、同省は現場から兵器の破片などは見つかっておらず、不法投棄の可能性もあると判断。今後、廃棄物処理法に基づき、県や町と連携して不法投棄者を特定していく。
説明会場は、住民ら約百人で満席状態。補償や責任問題については「今日は中間報告。結果が分かるまで答えられない」と繰り返す同省に住民は不満を強め、「旧日本軍関連がほぼ間違いないのに、なぜ認めて謝罪しないのか」「いつまで我慢して待たなきゃいけないのか」などの声が上がった。
B井戸周辺に住む池田三富郎さん(60)は「地下三十メートルにあった重いヒ素化合物が、B地区十二メートルの地点で検出されるはずがない。B地区の住民も納得させて」と調査への不信感をぶつけた。
A井戸の水を飲んで発達障害になった長男(3つ)を持つ青塚美幸さん(28)は「後遺症と闘う子の気持ちを考えて。普通だったら行かれる幼稚園も入れない。生きてる人のことを先に考えて」と訴え、「百パーセント断定しない限り、国は責任を認めないのか」と詰問。同省は終始「政府全体として検討されるべきで、環境省として話はできない」という返答を変えなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20050630/lcl_____ibg_____000.shtml