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同社を含めた関連会社グループで二〇〇一年ごろからこうした不正を繰り返したとみられ、同課は、被害は昨年までの四年間で三十数都県の数千人、被害総額は約百億円に上る疑いがあるとみて実態解明を進める。
調べでは、元社員らはそれぞれ、家屋の無料点検やアンケートなどを装って高齢者宅などを訪問。点検中などに「建物に欠陥が見つかった」とうその説明をし、補強や改修の契約をさせ、不要な工事をして代金をだまし取るなどした疑い。
同課が被害者宅を鑑定したところ、不要工事のほか、原材料費などを格安に抑え、法外な代金を支払わせていたことが判明した。同社グループが受注したリフォーム工事をめぐっては、かつての親会社が施工の大半を請け負っていたという。
同課は昨年十一月、特定商取引法違反(同)の疑いで、同社に加えて千代田区の関連会社「サムニンジャパン」、中央区の元親会社「エム・エイチ・エス」などを家宅捜索。押収資料を分析し、関係者から事情を聴くなど捜査を進めていた。
民間信用調査会社などによるとサムニンイースト社は二〇〇二年二月に設立。〇三年五月期の売上高は約七億円だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20050630/mng_____sya_____007.shtml